空き家問題　撤去の補助金制度の難しさとアイディア - 住宅ローンと不動産のニュースをまとめない

空き家が増える問題は社会問題として定着してきた感じです。

毎日新聞の9月21日付けの記事によると、355もの自治体で空き家に対する指導や撤去を条例に盛り込んでいるそうです。

問題のある空き家の撤去費用の補助金を出す自治体が3割で、補助金を出さない自治体の6割が、その理由として補助金を出すことで公平性が無くなるという指摘がされています。

空き家が管理されず放置される理由として、撤去費用がまずあがります。

残念ながらツイッターではいつものごとく所有者に負担させろと切って捨てるような声もあり、この辺が上記の補助金を出さないという話に繋がっているのでしょう。

もちろん問題となる空き家があるということは、不動産を所有しているわけで、自治体が強制的に撤去し、所有者から費用が払われない場合は残された土地を競売にかけるという方法もあるでしょう。

ただ空き家の放置というレベルで収用というのは、さすがに拙いのではないかとも思いますし、場所によっては競売にかけても買い手がなかなか付かない可能性も考えられます。

切って捨てるような声はあるとはいえ、積極的に空き家の積極活用に対するアイディアが出されていました。

特に賃貸としてもっと活用できないかという声は多く、リフォーム自由のような空き家を求める利用者は少なくないようです。

また空き家の紹介ネットワークをという意見もあります。

制度の改革に対する声もかなり多く、記事では触れられていないのですが、撤去費用もさることながら、更地にした後の固定資産税の6倍前後の増加(6倍と言われますが、状況で変わります)について指摘は少なくありません。

この辺は見直しが行われる気配です。

個人的には、土地の売却益にかかる税金を軽減できないかと思います。

土地を売却した利益にかかる税金は、所有期間によって税率が変わるのですが、売り主が居住していない場合、特別控除がありません。

問題となる空き家の場合、土地を取得した金額がわからない、あるいは戦前で現在の価格に換算できないものもあるでしょうから、そうなると著しく利益が出てしまうことになります。

この点で居住していない土地でも控除があるなら、売却が進み必要な人の手に渡る可能性も、上記のアイディアに比べれば効果は微々たるものでしょうが、少しは高くなる可能性はあるかなと。

控除は収用でもあるとはいえ、できれば行政が介入する前にサイクルができれば、自治体のコストも助かるのではないでしょうか。