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住宅ローンと不動産のニュースをまとめない

住宅ローン、不動産についての気になったニュースや話題をまとめるつもりでしたが、まとめられずに。

1月後半からの国債利回りの大幅上昇とその要因

先月の終わりから国債市場が大きく揺れています。
特に3日の337回新発10年国債の入札が不調に終わったことで、長期金利だけでなく、株式市場にも大きな影響を及ぼしました。
一時は0.4%もの利回りとなり、先月20日に0.2%を切ったことが嘘のような状況です。
幸いにも心配されていた30年国債の入札は市場予想よりも高い水準となり、国債先物も急反発し、相場は落ち着きを見せ始めています。

新発10年国債の状況は住宅ローンの固定金利に連動しますし、リートの価格にも大きな影響を与えますので、今後の動向が気になるところです。

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今回の国債相場の波乱について、原因のひとつとして言われているのが、先月の日銀金融政策決定会議後での黒田総裁の発言があげられています。
予想されていた、超過準備への不利引き下げの検討を明確に否定されたことなどから、追加緩和が否定的に捉えられたというものです。

昨年から海外では「アベノミクスの第三の矢はない」という見方が定番化しているという話題を目にするようになりました。
通常で考えれば、まだこの時期での追加緩和の可能性は低いはずですが、すでに海外投資家の興味の行方は、もはや金融緩和のみに向けられているとなれば、追加緩和が当面ないと捉えられるということはかなりのマイナスです。

 

また別の見方として、日銀トレードの虚を突かれたという話もあります。 


円金利が乱高下、安易な日銀トレードに警鐘も | Reuters

日銀トレードとは、乱暴に言ってしまえば、日銀が国債を買い入れることを利用して、なるべく高い価格(利回りは低くなる)で売却するトレードです。

 

黒田総裁は否定していますが、国際市場は流動性が極端に低くなっているというのが大方の見方です。
そのためちょっとしたきっかけがあると、大きく値段が変動する相場となってしまっています。

もっとも国策に売り無しですし、ギリシアをはじめリスクオフの要因が強い状況では、なかなか日本国債のショートポジションを拡大することは難しいというのも現状のようです。