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住宅ローンと不動産のニュースをまとめない

住宅ローン、不動産についての気になったニュースや話題をまとめるつもりでしたが、まとめられずに。

年収水増しで住宅ローンを利用した投資ワンルームマンションの悪質な販売手口の記事の真偽

不動産関連の話題といえば、今は例の傾斜マンションのくいのデータ偽装問題一色といった感じですが、別でちょっと気になる記事がありました。

news.goo.ne.jp

元のページが、なぜか削除されてしまったので、転載されているこちらをブックマークに。
他の転載も削除されているところもあるので、ここもそのうち削除されるかもしれません。

 

低収入の人をターゲットに年収を水増しさせ、住宅ローンを利用した投資用ワンルームマンションの悪質な販売手口についての記事なのですが、果たしてこの件は本当なのでしょうか。

 

一般的な金融機関が行う住宅ローンの審査でここまで杜撰なところは今はないとおもわれます。

審査のための提出書類の中で、源泉徴収票は必須ですが、ここで疑問が生じた場合、通帳で実際の入金を確かめるということはまずありません。

予想される年収と大幅に乖離がある場合、銀行側は住民税課税決定通知書か住民税課税証明書など、公的な機関が発行する書類でも確認をします。
合計の年収はもちろんのこと、住民税の金額などから、なにか矛盾点がないかどうかを調べます。

元々、給与以外の所得がある人は提出していたものですが、今はこうした書類がはじめから提出が必須となっているところも少なくありません。

よく提出を求められる書類の代表である源泉徴収票は簡単に偽造が可能です。PCの作業に慣れている人でしたらあっという間に作成できてしまいます。用紙も普通のコピー用紙でも構いません。
それに資金のある業者ならば銀行口座に入金をした通帳も用意できます。

ですが公的な書類は偽造が難しい上に、市町村ごとに用紙や様式が異なることもあり、かなり手間がかかります。

当然のことながらこの手の行為は文書偽造の罪に問われます。書類を業者が用意するとのことですが、そこまでのリスクを業者が負わなくても、年収をごまかすには様々な方法があるので、記事自体にフェイクが含まれているかもしれません。

 

その昔、関西圏のとある金融機関では源泉徴収票のみでの審査が行われていたことがあるという話があります。
また年収をごまかしていると推測できても、審査を通すこともあったという話もあります。

とはいえ、住宅ローンは借り手市場の現在でも、不審な申込者には審査も厳しくなっており、生半可な知識で行ったところで見破られるか、お断りされるのがオチです。
書類の偽造は犯罪行為ですし、発覚すればその銀行とは二度と取引はできないでしょう。もしこの手の行為を業者にすすめられても、話には絶対に乗らないようにするべきです。