マイナス金利で住宅ローン金利はどこまで下げ続けられるか
日銀のマイナス金利政策への影響のひとつとして、住宅ローン金利のさらなる低下が期待されています。
すでに当座預金から国債へと流入しており、国債の利回りはさらに低下を続けていることから、来月にも反映されるのではないかとおもわれます。
また早くもさらなるマイナス金利の拡張が噂されており、そうなればいっそうの低下も予想されます。
ただしばらくは住宅ローンの金利はさらに下げ続けるとおもわれるのですが、その後は必ずしも予想通りにはいかない可能性は高いのではないでしょうか。
住宅ローンの利益率と優良な借り手の絶対数
ひとつには、今でも住宅ローン金利は、マイナス金利以前からすでに非常に低い金利であり、さらに進行中であるという点です。
金融機関にとっては、住宅ローンが美味しい商品ではなくなっているという嘆きが、昨年から聞かれ始めています。
当然、住宅ローンを貸し出すのにも、様々な費用がかかります。与信から毎月の管理まで、タダというわけにはいきません。
これ以上の低金利競争は、ますます収益に影響が出るだけで、体力のない金融機関には厳しい状況になるばかりです。
もうひとつは与信の問題です。
住宅ローンと書いていますが、他の融資にも当てはまることですが、どれだけ当座からお金をまわしたくても、銀行がお金を貸したくなるような優良顧客が増えなければなりません。
だからといって審査基準を下げれば下げるほど、貸し倒れが増えてしまうという矛盾があります。
借りたい人は今でもたくさんいるとおもいます。一方で銀行が頭を下げてでも貸したい人がどのくらいいるでしょうか。
薄利だから多売をするというわけにはいきません。
銀行は晴れの日に傘を貸し、雨の日に取り上げる、と皮肉られる商売でもあり、雨が降っているときに、傘の本数を増やしたところで、なかなか貸出が増えないですし、貸しても還ってこない傘が増えてしまいます。
低金利競争の収益悪化はいずれ消費者に転嫁される
住宅ローンでは不動産を担保に取るとはいえ、支払えなくなった場合は債務超過になることの方が多いでしょうから、リスクが増大する割に、利益率が下がってしまいます。
結局、損失を被れば、どこかでその分を埋めなければなりません。
とはいえ、国内の設備投資は鈍いですし、かといって海外に投資というのも口で言うほど簡単なことではありません。
一部の銀行からは口座に手数料をという話も出ていますし、そうでなくとも、その他金融機関のサービスが悪化するのは避けられないでしょう。
住宅ローンも例外ではなく、表面金利は下がれども、各種手数料などで実質金利は上がる場合もあるでしょうし、体力のない金融機関は競争から脱落していくことも考えられます。
