26年度下半期は住宅の買い時という答えが72%も でもこのアンケートの設問に意味あるの？
フラット35の住宅金融支援機構が半年ごとに行っているアンケートの結果が公表されています。
今回の注目は26年度下半期は住宅の買い時かという設問で、一般消費者の72.3%もの人が買い時であると答えています。
理由として、住宅ローン金利が安いことと、今後消費税が10%に上がる予定だから、というのが上位に来ています。
ただこのアンケート、前々から気になっていることがあります。
一般消費者の対象者が、
住宅取得を検討中の25～59歳の方
となっている点です。
となると当然、住宅の購入意欲がある人たちが前提なので、このアンケートの結果を安易に国内全体の割台だと考えてしまうのは危険です。
半年前のアンケートでも、26年度は買い時かという設問には、ほとんど同じくらいの割合の人がYesと答えていました。
正直なところ、無作為抽出でもない限り、あまり意味のない設問かとおもいます。
むしろ検討していない理由として、増税による家計の負担増などが上げられていることや、住宅事業者の受注販売見込みの方が興味深いです。
