最近の不動産と住宅ローンのニュースまとめ
台風が通り過ぎた後、朝晩ぐっと寒くなって来ました。
急に冷え込む日もあるので、早めにダウンを出して備えています。
ここのところはエボラ出血熱やイスラム国などの問題に、景気の先行きの不安もあり、すっかりリスクオフムードです。
エボラ関連の話題で賑わっていますが、鳥インフルエンザも心配です。とにもかくにも早く収束して欲しいです。
今日は気になった不動産と住宅ローンの話題をまとめて。
９月首都圏マンション発売戸数、44.1％減 近畿圏は50.2％減 ：日本経済新聞
9月首都圏マンション発売は前年比44.1％減、駆け込みの反動続く | ビジネスニュース | Reuters
首都圏のマンション発売戸数、上半期は３２％減 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
消費税の増税後、マンション販売の反動減が続いているというニュース。
首都圏の新築マンションは基準となる70%を超えているようですが、全体的に冷え込んだままの状態です。
その一方でこんな話題も。
外国人バイヤー、特に中国の富裕層が政治的な緊張にもかかわらず日本の首都圏で不動産を購入しているという記事です。
円安や東京オリンピックへの期待、他の人気のあったアジアの都市が税金などで購入コストが高騰していることに加え、香港などよりも価格がずっと割安だという話。
子供の頃に見た三菱地所がロックフェラーセンターを買収したニュースは未だに記憶に残っていますが、今は昔という感じです。
とはいえ、中国にとっては日本の東京にマンションを所有するのは、利益ももちろんのこと成功者の証であることには変わらないようです。
時事ドットコム：住宅ローン、競争に転機＝金利から付加サービスへ−大手銀行 
みずほ銀行の太陽光発電分を収入として算入するニュースは前に紹介しましたが、他にも三井住友銀行の地震保険付きや、三菱東京UFJ銀行の親の介護に一時金100万円というのも出ていました。
東京新聞:ネット公売めぐり提訴 愛知の不動産会社 宇都宮市に落札代返還請求:栃木(TOKYO Web) 
決して安くない取引ですし、素人ならまだしも、不動産業者がどうして細かな確認をしなかったのか不思議です。
一方で(私が経験しているのは競売の方ですが)風致地区のような重要な法的規制は当然明記してあるという印象が強いのもたしかです。
