平成26年度補正予算閣議決定、フラット35sの金利下げ幅拡大へ

平成26年度の補正予算案が、本日、閣議決定されました。 

ニュースとしては、やはり国債の新規発行額の減少ですが、このブログ的にはフラット35関連の金利引き下げと、住宅エコポイントの復活が注目点です。

報道発表資料：住宅金融支援機構のフラット３５Sの金利引下げ幅の拡大等について - 国土交通省

特にフラット35sの金利優遇幅の拡大は気になるニュースです。

フラット35sの金利引き下げは現行の0.3%から0.6%へ

フラット35の融資を受けるには住宅金融支援機構が定める技術基準に適合証明が必要ですが、なかでも省エネ、耐震性、バリアフリー、耐久性などの基準をクリアする建築に対しては、フラット35sとして一定期間金利を引き下げる制度です。

現在は0.3%となっていますが、それを0.6%へと拡大されます。

実際に金利を決めるのは提携先の金融機関であり、フラット35sの表面金利が1%を切っている現状を考えるとどうなるかはわかりませんが、フラット35は融資手数料が実質金利を押し上げていますので、当初の5年10年であっても0.6%引き下げられるのはメリットが小さくありません。

9割超の融資も金利引き下げへ

もうひとつ、融資率9割超の金利引き下げも決まりました。

今ではフラット35は融資率が9割以上も可能となっていますが、その分、金利は通常より高めに設定されています。

その9割以上の金利についても引き下げが行われます。

ただしこちらは具体的な数字は今のところ不明です。

補正予算成立後、速やかに実行されるということで、固定金利を選択したい人にとってはよいニュースになりそうです。