税制改正はどこまで住宅市場の活況につながるか
住宅ローン控除の延長や住宅取得資金の贈与税の非課税枠拡大など、住宅に関する税制改正にまつわる記事がSUUMOにアップされています。
2015年度の税制改正、住宅に関わる贈与税・住宅ローン控除…を解説 | スーモジャーナル - 住まい・暮らしのニュース・コラムサイト
住宅ローン金利の低下とも合わせて、かなり有利になっていて、今年の住宅市場のアシストになってくれることが予想されています。
2015年マンション市場動向…「住宅ローン減税延長」効果で好調 | ZUU online
ではこうした効果がどのくらい続くかというと、やはり一時的なものに加え、一部地域に限られたもので終わってしまうのではないでしょうか。
住宅供給の過多と購入意欲の減少は避けられない
ひとつは人口減少の問題です。現在、解決策がなにもなく、一部の限られた地域を除いては、そう遠くない将来に住宅が供給過多になる可能性が高いこと。
もうひとつが所得の問題で、いくら減税に低金利とはいえ、住宅の購入は負担が大きな買い物です。世帯の所得にゆとりがなければなかなか踏み出すことはできないでしょう。
最近、賃貸と持ち家との有利不利の比較を目にすることが年々、増えているように感じます。
賃貸と持ち家の優劣はともかく、こういった書籍や記事が出ていることが、「賃貸でもかまわない、むしろ将来が不透明な今の時代、無理をして家を買うよりも賢い生き方ではないか」と考える人が増加しているからとも考えられます。
それにネットの時代になって、様々な情報が共有されるようになったことで、将来は持ち家という戦後の家庭の単純なロールモデルが崩れたことは小さくないとおもっています。
たしかに今回の税制改正は住宅の購入を助けるものになるはずです。
ですがあくまでも将来の需要を前倒しで消化しているだけで、長期的な住宅市場の活況にはなかなかつながらないのが現状なのではないでしょうか。
