住宅ローンによる老後破産対策はまず借り換えを検討

住宅ローンが計画通りに返済できず老後破産に追い込まれる、という話題を、今年に入ってまたよく聞くようになりました。 

想定外の出費や人生計画の崩壊はそうめずらしいことではありません。事故や病気、家族の介護、災害、退職金の減額、勤務先の倒産、その他さまざまなちょっとした要因で、どれだけライフプランニングを綿密に立てても、不測の事態は起こるものですから、こればかりは仕方のないことです。

住宅ローンの借り換えをはかる

もしご自分が住宅ローンによる老後破産の心配に直面したら、まずもっとも最初に考えるべき事は、住宅ローンの借り換えです。
現在、老後破産の危機が迫っている方はバブル期頃の住宅ローン金利が非常に高かった時期に固定金利で借りられた方が多いのではないでしょうか。
なにしろ最盛期は8%を超える金利の時代もありました。

ちなみに6%超の頃に借りた場合の試算が、マネー報道MoneyReportさんにあります。

住宅ローンの困った話「バブル期の高金利で借りた顛末」 - マネー報道 MoneyReport

6.7%で倍額も払うという....

年金受給者でもフラット35なら借りられる可能性

もし当時の金利が原因で、今の低金利の住宅ローンに借り換えすることで破産を免れることが出来る状態ならば、とにかく検討をしてみることです。

とはいえ年金受給者の場合は民間の金融機関での借り換えは難しい状況です。

そんなときも強い味方がフラット35です。
フラット35ならば、年金が永続的な収入として認められますので、借り換えが出来る可能性が高くなりますし、なにより固定金利でも当時の金利とは比べものにならないほど低い数字です。

また年金受給者であっても、地方銀行や信用金庫によっては、その金融機関で年金を受け取る等の条件を満たすことで可能な住宅ローンを取り扱っているところもあります。たとえば大垣共立銀行や浜松信用金庫などでそうしたローンを扱っています。

保険の加入には再度の告知が必要

ただ問題なのが保険です。住宅ローン加入時に団信等の保険に入られる方は多いとおもいますし、民間の住宅ローンでしたら加入が絶対条件のところが普通です。
しかし借り換えの際には再度の加入のために告知が必要になります。
最初に借りられたときとは異なり、年齢的に保険の加入に差し障りのある健康状態になっている方もいるかもしれません。
あくまでも自己申告の告知とはいえ、嘘をついて加入した場合、死亡時の調査で保険が適用されない可能性があります。

借り換え以外の方法は根本的解決になるか

もし住宅ローンの残債が少額ならば、年金担保融資というのもあるのですが、なにしろ上限が250万円なのが問題で、この程度の残債ならば苦しんでいる方はそういないのではないかとおもいます。 

親子間売買による借り換えという手もありますが、親子夫婦間での売買で住宅ローンを利用すること自体を銀行側が嫌がりますのでなかなか難しいでしょう。また子供から親の資金援助でも一定金額以上は贈与税の対象になるので、金額によっては厳しいです。

他には不動産担保ローンやリバースモーゲージの利用は根本的な解決にはならない可能性が高そうなので特には触れません。

破産が避けられそうにないなら早めに相談を

住宅ローンを借りている金融機関や、身近にファイナンシャルプランナーがいるならば、任意売却やその他の方法がないか相談をしてみることです。
条件は皆それぞれ違うので、最適解もまた異なります。とにかくまずは借り入れをしている金融機関や、地元の金融機関を当たってみて、なにか方法がないかを相談することをおすすめします。 

ただ間違っても消費者金融やカードローンなどの高金利な借り入れで一時しのぎをしようとはおもわないことが肝心です。もしかしたら借り換えができたのに、カードローンを利用してしまったが為に融資を断られる可能性も否定できません。

そして問題解決が不可能な場合は、すぐにでも借入先の任意売却を検討すべきです。
住宅を失うことに抵抗がある人も多いとおもいますが、決して恥ずかしいことではありません。むしろ崩壊の危機が見えているのに、ズルズルと引き延ばしにしてどうにもならなくなってから動く方が、さらに失うものが大きくなることは忘れないでください。