空き家のが日本の不動産を暴落させる可能性は低いのではないか

日刊ゲンダイ|法改正で税金６倍に 「空き家」大量売りで始まる不動産大暴落

住宅用地の固定資産税の特例がなくなることから、空き家が大量に売りに出され、不動産価格が大暴落するという記事です。
元ネタが週刊誌の記事とはいえ、この手の言説はちょくちょく見かけることがあります。
もちろん未来になにがあるかは誰にもわかりませんので、今後、不動産価格が暴落することはじゅうぶんにあり得ます。
ですが暴落の要因として、固定資産税の増税(正しくは住宅用地の軽減が空き家の場合に適用されなくなる)による空き家の大量売りによるというのは考えにくいだろうとおもいます。

たしかに現在、空き家の増加は社会問題として浮上していますし、特例の適応除外で市場に供給される数が増えることは間違いありません。
とはいえ、それらの空き家の多くが売買あるいは賃貸市場へ出回る可能性は高くないでしょう。

空き家が中古や賃貸市場に出づらい理由

空き家が放置される理由としては、固定資産税はあくまでも原因のひとつであって、すべてではありません。
土地家屋を売却あるいは賃貸に出すことに強い拒否感があるという方は少なくありません。
それに手間や手数料を考えた場合、法的な知識や対策も必要ですし、少なくない支出も伴います。

また仮に不動産価格が暴落するのなら、固定資産税自体も安くなります。一般的に固定資産税の元となる評価額は、実勢価格の6～7割程度になると言われます。

そもそも人間は多少の損ではなかなか動こうとはしない人が多いですし、不合理な選択をすることもよくあります。

反対に買い手側の視点からも、まず新築信仰が日本にはある上に、今の空き家自体、人の居住に適した家屋がどのくらいの割合で存在しているのかわかりません。
家屋は定期的なメンテナンスをしていなければ、次第に痛んでしまうものです。安全性や水回りを考えると、大がかりなリフォーム、リノベーションを施さなければならない物件も相当の割合であるでしょう。そうなればトータルでの価格は跳ね上がることになります。

それ以外にもいくつか問題はあり、空き家増加の件は、中古ないしは賃貸市場に流通するのにハードルの高さも大きな要因と考えれば、そう簡単に解決できるものでもありません。

ただし不動産価格の格差は広がる

もちろん可能性はあるとはいえ、国内の不動産が大暴落という点についてはあまり心配しすぎる必要はないのではとおもいます。

ただ日本の不動産市場は、今後、固定資産税と関係なく、価格の差が広がっていくのは安易に予想出来ます。
上記の記事で賛同できるのは駅近くの物件を狙え、というところですが、その駅すらも吟味する必要はあるでしょう。
空き家が問題化している地域や、空き家自体は価格が下がっていくでしょうが、それが人気の不動産価格に影響をどこまで及ぼすかは不透明です。
今後日本の人口は減っていくのは避けられないでしょうが、現在の行政では、その分集中がさらに激しくなり、人気の高い地域での優良物件は競争が激化するかもしれません。
こうした人気の不動産の価格は、そのときの景気や物価の方により影響されるのではないでしょうか。