不動産取引時の重要事項説明 ネット解禁をめぐる攻防
大衆薬の次は不動産取引で 白熱するネット解禁論争｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
現在、物件の仲介には、契約時に宅地建物取引主任者の資格を持つ者が、対面で重要事項の説明を行うことが義務づけられています。
それに対し国土交通省が、ITを活用して重要事項の説明等をできないか検討会を設置し、今年末までに意見をとりまとめる予定です。
ですが主に解禁派の新経済連盟と、反対派の不動産業界の各団体との対立が平行線を辿っており、法人や遠隔地にのみ適用されるなど、規制の緩和が骨抜きにされてしまうのではないかというのが記事の趣旨です。
新経済連盟の主張は、対面でなくネットで重要事項の説明ができれば、時間の節約やネットに証拠が残るため、利用者のメリットになるというものです。
新経連の主張はPDFで読むことができます。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/kaikaku02/siryou1_1.pdf
不動産業界としては、対面でないと客が充分に重要事項を理解しているかわかりづらいとし、一般消費者への保護の観点から法人以外の解禁を反対しています。
すでに薬の販売を巡り、ネットでの解禁論争があったのは記憶に新しいところです。
新経連の思惑としてはこれを契機に不動産業界にも切り込みたいというのがあるのでしょう。
とはいうものの今の対面での重要事項の説明はどこまで意義があるのかと疑問はあります。
消費者保護とはいえ、中小では有名無実化しているのが現状です。
たとえば街中の小さな不動産屋では、担当者が宅建主任者でないと、重要事項の説明のときだけ別の人が出てくる、などという事態はそうめずらしいことではありません。それに、特に賃貸の場合は、確認もなく書類をただ読み上げるのに必死で、相手の理解をみていられない方もいます。
(さすがに売買の場合は、取引の金額も大きいですから、そういう方にあたった経験はないですが)
個人的には、解禁された方が消費者にメリットはあるとおもいます。
また将来、ネットを利用した便利なサービスが生まれてくる可能性もあります。
とはいえ、解禁されようがされまいが、契約内容に関しては消費者自身が気をつけていないと、トラブルに発展することはあるでしょうから、その辺は注意しておく必要はあります。
