今週の気になった不動産のニュースは中国とインド
今週の海外の気になるニュースといえば、まずはやっぱりFOMCです。
しかしFRBのメンバーの言葉に一喜一憂し、FOMC議事録の言葉にああでもないこうでもないと解読する様子は、まるでティーンエイジャーの恋愛のようですね。
海外の不動産がらみではやっぱり中国と、そしてインドのニュースが気になりました。
中国不動産の佳兆業集団、利払いせず 支払い猶予は30日間 | マネーニュース | Reuters
年明け、具合が悪くてタブレットを片手にベッドで寝込んでいたときに、住宅やショッピングセンターの建設を手がける不動産デベロッパーの佳兆業集団(カイサ・グループホールディングス)がHSBCに5000万ドル以上もの返済が滞ったニュースが流れていました。
その際に、今後もさらなるデフォルトの可能性が指摘されていました。
そして今度は、8日が期限の社債の利払い2600万ドルが行われなかったというもの。
すでに金融機関が深圳の裁判所に資産保全の申し立てを行ったという話もあります。
どうやらすでに不履行となる見込みが大半だったようで、今後、支払い猶予期間の30日で、果たして利払いが行われるかどうかが鍵となりそうです。
もっともそんな状況では、まだまだ別のデフォルトが起こりそうな感じですが....
グーグルがインドで不動産の検索・紹介サービスサイトを行っているコモンフロアという企業に資金を提供するそうです。
コモンフロアは2007年創業で社員数は1000名以上だそうで。
日本で同タイプの上場企業では、SUUMOのリクルートはさまざまな事業を行っているグループで2万人を超える巨大グループ企業ですが、HOME'sを運営するネクストが昨年9月末で642名、オウチーノが昨年末で89名です。
CEOの話では、資金はプラットフォーム強化に当てられるそうで、今後、インドでモバイルによる不動産市場が大きく伸びると予想しています。
インドの不動産事情はあまりよくわかりませんが、 貧富の差は激しいとはいえ、なにしろ莫大な人口を抱える国ですので、グーグルが投資する意味は大きいのだろうとおもいます。
