ハウスマートのDMCAを悪用した当ブログ記事の検索結果からの削除について。元記事を再掲します
最近は新しい仕事で忙しく、こちらは放置状態になってしましました。
今回、久しぶりに記事を書いたのは、ひとつ問題が起きたからです。
2015年に書いたハウスマートという会社の問題の記事について、この会社が、プレスリリース、画像、テキストを許可なく利用し、サイト上に掲載しているとして、Googleに著作権の侵害ページだと申し立ててきたのです。
無論、該当の記事にはプレスリリースへのリンクを貼ってあるものの、同社のコンテンツは一切利用していません。
つまり、DMCAを悪用して自社の批判を削除させるのが目的です。
少し前からこの手の悪用は話題になっていましたが、まさか自分がこのターゲットになるとはおもいませんでした。
早速、異議申し立てをと考えたのですが、おそらくこれまでの情報を参考にするとGoogleも半自動的に削除を行っているようで、本当に確認をするかも疑わしい状態です。
今回の件も本当に該当ページをきちんと確認しているのかも疑問です。
とはいえ、該当記事への反論でもなく、DMCAを悪用して自社の批判をそらそうとする手法は甚だしく悪質です。
そんなこともあり放置するのもよくありませんし、どのような対応をすべきか考えた結果、元記事は下書きへと戻し、プレスリリースへのリンクすら削除して、該当の記事を以下に再掲載することにしました。
※元記事に星を残してくださった方、ブックマークしてくださった方にお詫びします。
※なおこの時期は2015年2月18日に書いたものです。
現在とは状況が変わっている可能性があります。
----以下元記事----
今日はあまり愉しい内容ではないことをはじめにお断りしておきます。
ハウスマートという中古マンションのマッチングサイトが話題になっていたので、期待して覗いてみたのですが、見事に裏切られました。
とにかく不動産のような高価なものを扱うサービスにしては、あまりに情報がなさすぎるのですが、それでもサイトとプレスリリースだけでも危険度が伝わってきます。
※元の記事ではここにプレスリリースのリンクを入れています。
従来の不動産仲介ではないので、実際、どこまでなにをしてくれるのかはわかりません。徹底的にコストカットをうたっているので、現在の仲介業者が一般的に行っている業務のいくつかを行わないのだろうとは予測されます。
セルフ内覧だけでも大きなトラブルが予想される
そのなかで、はっきりしていることは内覧がセルフ内覧として、売り主と買い主によって行われるということなのですが、まずこれはかなりトラブルの元になりそうです。
売り主は、知らない相手を買い主候補として迎えるわけですし、マンションは売却決定後に引っ越される方も多いため、居住中の部屋を内覧することは少なくありません。
一般的な売却なら、ここで仲介業者が必ず立ち会うのですが、ハウスマートではセルフとなっていますので、売り主自らが采配しなければなりません。
見学者が紳士淑女ばかりならよいのですが、立ち会いの業者がいる状況でもあまり芳しくない話も多いですから、セルフ内覧となると売り主にとってかなりリスクの高い状況になります。
それこそ内覧後に物が壊れていた、あるいは、なくなっていたら、さらに怖いことになります。
また内覧時にはいろいろと質問があるでしょうし、逆に後々のトラブルにならないように、いくつかの注意をこの時点であらかじめ説明をしておく必要もあります。
有料のベータサービスで高額取引？
そもそもベータサービスというのはどういうことなのでしょう。
しかも料金は普通に取るようですので、有料ベータテストということになります。
有料ベータテストなど、MMORPG黎明期の運営会社ではありませんが、適当に見切り発車して、直後にトラブル多発でストップなどという状況を揶揄する状況なはずですが、まさか不動産取引のサービスで見かけることになるとはおもいませんでした。
不動産のような高額の取引時にはトラブルがつきものです。
私自身、このブログでも書いたことがありますし、未だに書けないものも含めて、何度かトラブルに遭遇しています。
先に内覧でのトラブルの可能性を書きましたが、それこそ契約から実行に至るまでの方が、より重度のトラブルに遭遇する可能性が高いのです。
利用者からのフィードバックを参考にということですが、不動産は金額の桁が違いすぎる上に、訴訟沙汰に発展する場合もあり、人の人生を左右する可能性の高い取引です。ベータサービスだからなどという言い訳が通じるとはおもえませんし、それでユーザーをテスターにするという感覚が正直、信じられないものです。
炎上からステマまで
ここからはちょっと下世話な話を書きますがご容赦を。
ここのサービス会社と社長さん、どこかで見たとおもいましたら、以前に何度か悪い意味で話題となったところでした。
このブログでも土地の広告の件で批判を書いています。
しかも今月に社長さん自らKindle本を出されているのですが、今日現在5件のレビューがあって全員☆5つです。そしてレビュワー全員が、この社長さんの本だけか、あとはつい最近1冊だけレビューを書いている人たちばかりです。
この手のことをするなとは言わないですが、するならするでもう少しうまくやれないものでしょうか。
ちなみに上記のリンク先のプレスリリースですら、短縮URLを記載し、しかもミスがあるのですから驚きです。
求められるのは真摯な態度で新しい試みをするサービス
現在、不動産業界においては両手取引や重説をはじめ、いろいろな問題もあり、風穴を開ける新しい会社が求められているのは間違いないです。それこそ空き家を巡る界隈では、実際に動き始めているサービスも出てきています。
ですが無責任なサービスが横行し社会問題になれば、やはり規制をという声が強くなり、せっかくの新しい動きもしぼんでしまうでしょう。
不動産取引関連のサービスは、ひとつのミスで取り返しのつかない損害を生じることがあります。少なくともきちんと検証を行い、可能な限りのトラブルを想定し、その対策を考えた上でのサービスインが必要です。
従来の慣習を破る会社ほど、真摯な態度で臨んで欲しいと強く願います。
----以上----
しかし、この会社、現在でもカウルというアプリで営業を続けていたり、疑惑を呈したAmazonへのレビューも続いています。
そして当時は知りませんでしたが、Wikipediaでの同社の記事が関係者による宣伝行為ではないかという疑惑もあがっていました。
正直、かなり憤慨してます。
中古マンションはおすすめでも、将来、損をするかしないかは不透明
先日、話題になったこの記事です。
主旨である中古マンションのメリット自体には大きく賛成なのですが、細論についてはあまり感心できません。
個人的にも中古マンションの方が新築よりも損をしにくいというのは、前々からずっと書いてきているのですが、この記事は都合の良いデータや情報を抜き出しているように感じます。
続きを読むデータが改ざんされた横浜の施工不良マンションとマンションの10年
横浜の三井のマンションの件はずいぶんと問題が大きくなっています。
施工会社の三井住友建設が株価も大きく値下がりしていたのですが、下請けで工事を行った旭化成の子会社である旭化成建材のデータ改ざんだということで落ち着く(？)ようですが、それに併せて旭化成建材が関わったマンションの調査も行われることになるとか。
今回の件ですが、発見したのが建築関係の仕事をしていた住人の方ということで、もしそうでなければもう少し発覚が遅くなっていた可能性もあるかもしれません。
昨年も住友不動産の三ツ沢のマンションでも同じような施工ミスがあり、指摘があったのがその直後のことでしたので、初動の遅れが住民感情をよけいにこじらせているようです。
しかしどちらも最初は原因を「東日本大震災の影響」としていたのは、大災害も便利に使われてしまうもので....
マンションを選ぶ際に、大手の旧財閥系の会社をすすめる方がいます。こうした不正自体は旧財閥系でもちょくちょくあるので、絶対とはいえません。
なのですが、どこの会社のマンションでも問題が起こる可能性があるなら、この手の会社ならば、つぶれずに(悪く言えば下請けにも責任を負わせて)補償が受けられるというメリットはあるのかもしれません。
マンションの不具合は10年以内に発覚することが多いという話もあります。
先の例の三ツ沢は11年後でしたが、10年以上経過した中古マンションの方が、トラブルが発覚したり運営が適切になされているかがわかりやすいので、ある程度の年数を経た物件の方が、リスクは低くなりそうです。
もちろん首都圏でなければ価格的にもこなれてきます。
ただどうしても新築の物件の方が好まれることや、管理費や修繕積立金の値上がりを考えると、もうひとつよく言われる「10年で買い換えなさい」というのもひとつの理ではあります。
いずれにしても終の棲家と考えない方がいいというのが答えでしょうか。
人口減少が必ずしも全国の賃貸が借り手市場にならない可能性
最近、すっかり復活した持ち家vs賃貸の不毛な争いですが、今後の日本の人口減少が賃貸市場において、借り手に有利になる可能性がよく論じられています。
（2）将来推計人口でみる50年後の日本｜平成24年版高齢社会白書（全体版） - 内閣府
未来の予測、それも十年二十年以上の予測など、予期せぬ要素が多すぎてほとんど不可能だとおもうのですが、このまま日本の体質が変わらないまま進んだ場合、人口減少は避けられない未来であるのはほぼ間違いないはずです。
そのため家屋の余剰が増加し借り手市場になるため、賃貸の方が有利になるというものです。
ただ、以前に空き家問題でも似たようなことを書いたのですが、人口減少がこの通りに進んだとして、賃貸市場への影響も予想どおりに行くかどうかは疑問があります。
ひとつは日本の風土が与える影響です。
降水量が多く、高温多湿の日本において、どうしても建築物の寿命は短くなります。
木造住宅など、定期的にメンテナンスをすればかなり長くもつのですが、そうした手入れが行われている住宅は決して多いわけではありません。
意識の程度もあるでしょうし、そもそも経済的な事情もあるでしょう。
今後、居住するのには危険になったり、解体される住まいは増えるのではないかとおもわれます。
それでも全国トータルでみれば住居の余剰が増える方が多いでしょう。
しかしどこでもいいというのならばともかく、利便性のよい土地、たとえば大都市圏に出やすい駅の近くなどは相変わらず需要が供給を下回る可能性は少なそうです。
さらに、住民の希薄化と税収の減少により、これまでのように全国津々浦々にまで行政サービスを届かせることができなくなるならば、政策として人口集中をという意見も散見されるようになりました。
そうなれば全体の人口は減っても、首都圏や地方の都市近郊に今以上に人口が集中し、賃料はむしろ上昇してしまう可能性もあります。
賃貸も地域格差が広がっていくという未来です。
もっとも現実にこの通りになるかといえば、20年30年という未来ではわかりません。
人口の減少は止まらないかもしれませんが、技術や社会の変化で必ずしも都市部に人口を集中させなくても、インフラ構築に多大な予算を必要としなくなる予測もあります。
ネットでの診療、交通の自動化、ロボットの普及などなど、郊外でもあまり変わらずに暮らせるようになるかもしれません。
そもそも人口の集中はメリットもありますが、防災面でのリスクにもなりますし、国土保全の観点からもあまり無人の地域が増えるのは好ましくないですから、できることならほどほどの密度で広く住めるのでしたら、そちらを推進するのではないかとおもわれます。
今のJリートに再上昇は厳しいか？
東証リート指数はあくまでも指数なので、ぬるま湯という表現はどうなのかなと思いますが、それはあくまで比喩ということで。
リートの状況は国債の利回りの状況に左右されるところも大きく、安全資産の国債の利回りが高いのなら、それよりリスクの高いリートは人気がなくなります。
今のところ、昨年の追加緩和以来の金利の底が、今年始めとなっていることもあり、ここ半年ほど東証リート指数は徐々に下値を切り下げている状態です。
首都圏のオフィス賃料も、確実に上昇しているとはいえ、そのスピードは予想よりも緩く、そんな現状とは逆に、リートが昨年の追加緩和による急上昇もあり、利回りは低下しています。
またアメリカの利上げが近付いていることもあって、どうしても売られやすい展開になりがちなのは仕方がありません。
現在の日本の不動産市場は、東京オリンピックへの期待とチャイナマネーに依存している部分も多く、今後、少しずつ悪い影響が出てくるのではないかと考えられます。
今、直接的なリートの起爆剤はさらなる緩和なのではないかとおもわれます。結局のところ記事で言われているような官製相場の面が強い上に、追加緩和どころか、日銀の中にも経済界からも、緩和縮小をはかるような動きも出ています。
不動産投資の高いリスクよりも、リートの方がよいのですが、現在のリートの状況を考えるとそう気軽にはすすめられなくなっているのは難しいところですね。
