2015年11月の住宅ローン金利はさらに低下傾向に
固定期間10年最優遇金利では、三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行が共に10月より0.15%低い1.10%、りそな銀行も0.05%引き下げ、同じく1.10%へとなりました。
一方で、みずほ銀行は1.20%のまま、三井住友信託銀行も0.80%と据え置きとなっています。
今回は10年以上の長期金利の下げも目立っています。10年固定は据え置きのみずほ銀行ですが、10年以上を超える長期の金利を期間が長いほど引き下げています。
フラット35も、返済期間20年以下融資率9割以下の最低金利は1.28%と先月の1.32%から0.04%引き下げられています。
| 9月 | 10月 | 11月 | |
|---|---|---|---|
| 三菱東京UFJ | 1.20% | 1.25% | 1.10% |
| 三井住友 | 1.20% | 1.25% | 1.10% |
| みずほ | 1.20% | 1.20% | 1.20% |
| りそな | 1.15% | 1.15% | 1.10% |
| (フラット35) | 1.31% | 1.32% | 1.28% |
ここ1年の新発日本国債10年利回りの推移
年収水増しで住宅ローンを利用した投資ワンルームマンションの悪質な販売手口の記事の真偽
不動産関連の話題といえば、今は例の傾斜マンションのくいのデータ偽装問題一色といった感じですが、別でちょっと気になる記事がありました。
元のページが、なぜか削除されてしまったので、転載されているこちらをブックマークに。
他の転載も削除されているところもあるので、ここもそのうち削除されるかもしれません。
低収入の人をターゲットに年収を水増しさせ、住宅ローンを利用した投資用ワンルームマンションの悪質な販売手口についての記事なのですが、果たしてこの件は本当なのでしょうか。
一般的な金融機関が行う住宅ローンの審査でここまで杜撰なところは今はないとおもわれます。
審査のための提出書類の中で、源泉徴収票は必須ですが、ここで疑問が生じた場合、通帳で実際の入金を確かめるということはまずありません。
予想される年収と大幅に乖離がある場合、銀行側は住民税課税決定通知書か住民税課税証明書など、公的な機関が発行する書類でも確認をします。
合計の年収はもちろんのこと、住民税の金額などから、なにか矛盾点がないかどうかを調べます。
元々、給与以外の所得がある人は提出していたものですが、今はこうした書類がはじめから提出が必須となっているところも少なくありません。
よく提出を求められる書類の代表である源泉徴収票は簡単に偽造が可能です。PCの作業に慣れている人でしたらあっという間に作成できてしまいます。用紙も普通のコピー用紙でも構いません。
それに資金のある業者ならば銀行口座に入金をした通帳も用意できます。
ですが公的な書類は偽造が難しい上に、市町村ごとに用紙や様式が異なることもあり、かなり手間がかかります。
当然のことながらこの手の行為は文書偽造の罪に問われます。書類を業者が用意するとのことですが、そこまでのリスクを業者が負わなくても、年収をごまかすには様々な方法があるので、記事自体にフェイクが含まれているかもしれません。
その昔、関西圏のとある金融機関では源泉徴収票のみでの審査が行われていたことがあるという話があります。
また年収をごまかしていると推測できても、審査を通すこともあったという話もあります。
とはいえ、住宅ローンは借り手市場の現在でも、不審な申込者には審査も厳しくなっており、生半可な知識で行ったところで見破られるか、お断りされるのがオチです。
書類の偽造は犯罪行為ですし、発覚すればその銀行とは二度と取引はできないでしょう。もしこの手の行為を業者にすすめられても、話には絶対に乗らないようにするべきです。
データが改ざんされた横浜の施工不良マンションとマンションの10年
横浜の三井のマンションの件はずいぶんと問題が大きくなっています。
施工会社の三井住友建設が株価も大きく値下がりしていたのですが、下請けで工事を行った旭化成の子会社である旭化成建材のデータ改ざんだということで落ち着く(？)ようですが、それに併せて旭化成建材が関わったマンションの調査も行われることになるとか。
今回の件ですが、発見したのが建築関係の仕事をしていた住人の方ということで、もしそうでなければもう少し発覚が遅くなっていた可能性もあるかもしれません。
昨年も住友不動産の三ツ沢のマンションでも同じような施工ミスがあり、指摘があったのがその直後のことでしたので、初動の遅れが住民感情をよけいにこじらせているようです。
しかしどちらも最初は原因を「東日本大震災の影響」としていたのは、大災害も便利に使われてしまうもので....
マンションを選ぶ際に、大手の旧財閥系の会社をすすめる方がいます。こうした不正自体は旧財閥系でもちょくちょくあるので、絶対とはいえません。
なのですが、どこの会社のマンションでも問題が起こる可能性があるなら、この手の会社ならば、つぶれずに(悪く言えば下請けにも責任を負わせて)補償が受けられるというメリットはあるのかもしれません。
マンションの不具合は10年以内に発覚することが多いという話もあります。
先の例の三ツ沢は11年後でしたが、10年以上経過した中古マンションの方が、トラブルが発覚したり運営が適切になされているかがわかりやすいので、ある程度の年数を経た物件の方が、リスクは低くなりそうです。
もちろん首都圏でなければ価格的にもこなれてきます。
ただどうしても新築の物件の方が好まれることや、管理費や修繕積立金の値上がりを考えると、もうひとつよく言われる「10年で買い換えなさい」というのもひとつの理ではあります。
いずれにしても終の棲家と考えない方がいいというのが答えでしょうか。
2015年10月の住宅ローン金利は各行まちまちに
2015年10月の住宅ローン金利は、大手各行によって上げ下げ据え置きまちまちなりました。
基本的に金利が横並びの月もめずらしくないのですが、
10年固定型の最優遇金利は、三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行は、1.20%から1.25%へと引き上げに、みずほ銀行は1.20%、りそな銀行は1.15%のままの据え置きとなりました。
反対に、三井住友信託銀行は0.80%と0.05%引き下げています。
全期間固定型のフラット35では、返済期間20年以下融資率9割以下の最低金利が1.32%と、先月比0.01%とわずかに上昇しています。
最近の新発10年国債利回りの推移
AppleWatch、Nexus(2015)6Pに見る有機ELの復権？
現地時間9月29日、Googleの発表会で、Nexus 5XやNexus 6Pをはじめ、10インチタブレットの Pixel C、新しいChromeCastなどが発表されました。
とはいっても、すでに5Xも6Pも事前にほぼ情報が出尽くしていたため、スマートフォンについてはそれほど目新しいものはありません。
6Pも噂通り有機ELディスプレイ(AMOLED)を採用しています。
ただ個人的に、有機ELはもう終わった技術だとおもっていました。
高精細化、大型化、生産コスト、寿命などの欠点が改善されず、Samsungも大型テレビから撤退、日本メーカーも部門を売却するなど、液晶と比べて技術的に苦しくなっているというイメージです。
(上記には個人的に液晶の色合いの方が有機ELよりも好きだということもあるのですが)
このように、液晶でジャパンディスプレイにシャープが対抗できるのかどうか、というのが関心の的だったのです。
ところが、先日のAppleWatchに有機ELが採用されたこともあり、どうもそうではないようでした。
iPhone7....はまだ液晶としても、iPhone8では、フレキシブル有機ELディスプレイが採用される可能性が高いのではないかという記事もあります。
フレキシブルディスプレイ採用というのは今後のデバイスにおける大きなテーマのひとつであり、有機ELには液晶よりもアドバンテージがありそうです。
有機ELの技術は韓国が一歩リードしていますが、日本メーカーもコストダウンや歩留まりの改善に努力しています。
有機ELパネルの発光層を製造するのに、SamsungやLGが主に採用している真空で材料を加熱し気化させる蒸着方式という手法が一般的ですが、パネルの大型化が難しい側面があります。
それに対し、現在の日本メーカーではレーザー、インクジェット、オフセットといった技術を利用する印刷方式により、大型化や効率化を図っています。
NHKも長寿命の有機ELの研究開発をしています。
今のところiPhone7の有機EL採用の噂は、Appleがジャパンディスプレイに巨額の資金を投資し、液晶の工場を建設させたことで、噂で終わりそうです。
ですが現在はAppleが採用する有機ELはLGが独占していますが、iPhone8ではそのジャパンディスプレイの有機ELが採用される、ということもあるかもしれません。
なにしろディスプレイ技術は日進月歩で数年で様相がガラリと変わるので、さらに違うタイプのディスプレイがメインストリームとなっている可能性もありそうです。
